８月の首都圏マンション発売戸数は半減　消費増税で６年ぶりの落ち込み

　不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比４９．１％減の２１１０戸だった。マイナスは７カ月連続。前年は９月末までに契約すれば５％の消費税率が適用されたため業者が供給を増やし、その反動減が大きく出た。売れ行きを示す月間契約率は６９．６％と、昨年１月以来１年７カ月ぶりに好不調の目安とされる７０％を割り込んだ。

　４９．１％減は、リーマン・ショックが起きた平成２０年９月の５３．３％減以来、５年１１カ月ぶりの減少幅。お盆休みがある８月は例年、発売戸数が低調で、今年は「（人気が高い）新規の大型物件の供給がなかった」（同研究所）ことが月間契約率を押し下げた。

　地域別に見た発売戸数の前年同月比の増減率は、東京２３区が４９．９％減、神奈川県が７４．４％減、千葉県が７１．５％減、埼玉県が９．６％減。一方、２３区以外の東京都内は５５．０％増。

　９月の発売戸数についても３千戸と、引き続き前年同月（５９７０戸）からほぼ半減を見込む。「（人手不足などで）物件価格が上昇局面にある中、業者が値探りをしており、新規物件の発売が多少後ろにずれる状況になりつつある」（同研究所）ためだ。