ベネッセ流出件数、さらに増加の可能性　カード情報は「未確認」

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、前日夜に流出情報が２２６０万件に増加したと発表したことに関し、今後も「社外への流出件数が増える可能性がある」（松本主税チーフリスクマネジメントオフィサー）との認識を示した。

　またクレジットカード情報や口座番号などの情報は流出していないとしていたことに対し、「現時点で私どもは流出を確認していない」と表現を後退させた。

　ベネッセはこの日、外部の小林英明弁護士や情報セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役専務執行役員、ベネッセＨＤの福原賢一副社長ら５人を「個人情報漏えい事故調査委員会」のメンバーに選んだと発表。会見した小林氏は「表面的な原因だけではなく、不正を許した意識面、文化面も調査する」と述べ、１カ月後には中間報告をまとめる考えを示した。

　会見では、２１日深夜に流出可能性のある情報量が２０７０万件から２２６０万件に増えたことに質問が集中。また新たに通販サイトなどで集められた出産予定日やメールアドレスなども流出した事実を説明したため、記者から「さらに情報流出の可能性がないか」との質問が相次いだ。これに対して、さらなる社外流出の可能性を認めた。

　ベネッセはこの問題で、補償も２００億円分を用意することに切り替えるなど対応が二転三転している。