ガソリン高騰を加速するマージン「改善策」　６週上昇１６６円…ＧＳも板挟み (1/2ページ)

　石油元売り各社が、原油コストの上昇分をガソリンなどの石油製品の卸価格に上乗せしやすくする方式を相次いで導入している。国内のガソリン需要減などで業績が悪化する石油事業を立て直すのが狙いだが、新方式の導入でガソリンの店頭価格は高値が続き、今週は１６６円にまで上昇。消費者に大きな負担を強いる結果となっている。

　これまで石油製品の卸価格は、大手調査会社が公表しているマーケット指標が主な基準だった。リーマン・ショックが起き、原油価格が乱高下した２００８年から、元売り各社が価格設定の透明性を高めるのを目的に導入した方式だ。

　低燃費車の普及や若者のクルマ離れによるガソリンの需要減が進み、市場価格は低迷。原油コストが上昇しても、卸価格に転嫁しにくく、石油製品のマージンは悪化した。元売り各社の石油製品事業は、在庫評価益を除けば赤字に陥っていた。

　マージン改善を図るため、コスモ石油は４月、昭和シェル石油も５月に、原油コストに重点を置いた方式に変更した。最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも今月から同様に方式を改めた。

新方式への移行は出光興産や東燃ゼネラル石油も検討中