日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会など二輪車関連８団体は１６日、バイク市場の活性化策「二輪車産業政策ロードマップ」を発表した。若者や女性向けに情報発信を強めるほか、与野党へのロビー活動を強化し免許制度の簡素化などを進める。国内市場は若者のバイク離れで長らく低迷が続いているが、新興国で生産された低価格モデルの国内販売は好調で需要が底を打った感があり、業界ではこの機会に反転攻勢に出たい構え。
二輪車業界が共通のロードマップを策定するのは初めて。業界や経済産業省が昨年掲げた２０２０年までに新車販売台数を現状の２倍以上となる年間１００万台に拡大する目標に向かって、具体的な施策を挙げた。
新規ライダーを増やすため、メーンユーザーである若者の価値観調査を行いバイクへの関心を高めるコミュニケーション手法を研究。新車購入に占める１０代の割合を現状の４％から８％まで倍増させる。バイクの乗車経験がある祖父や両親が子供と一緒に参加できるイベントも展開し、接点を拡大する。
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