トップ会談する東京電力・広瀬直己社長(左)と原子力規制委員会の田中俊一委員長(右)=20日午後、東京・六本木(宮川浩和撮影)【拡大】
東京電力の広瀬直己社長は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第1原発の廃炉作業を加速化するために昨年11月に公表した緊急安全対策の進捗(しんちょく)状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。
会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年10月に続き2度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発(新潟県)については触れなかった。
前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝(ひばく)防止や汚染水対策などについて「ドラスチック(抜本的)な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、1200人が収容できる大型休憩所の整備に着手。4月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。
しかし、最近でも汚染水の浄化装置トラブルが相次ぐなどしており、同席した規制委の更田(ふけた)豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈した。