ネット証券５社、市場軟調受け　２月売買代金、全社２桁減

　株式相場の軟調のあおりを受け、２月のネット証券大手５社の売買代金が急減した。新興国経済の先行き懸念などから、個人の投資家心理が悪化していたことが裏付けられた格好だ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による市場の活況を背景に、証券各社が手数料収入を増やし、業績を改善させてきたが、今後もさえない株価が続けば、好調な各社の業績に水を差しかねない。

　マネックス証券の２月の売買代金は、前月比２６％減の１兆３５０６億円となった。これは、安倍政権が発足した２０１２年１２月（９７５２億円）以来、１４カ月ぶりの低水準となった。カブドットコム証券は前月比１６％減の２兆１５億円。同社が公表している１日当たりの委託手数料収入についても、前年同月比１５％減の３８００万円となった。ＳＢＩ証券（１５％減）、楽天証券（１８％減）、松井証券（１２％減）も前月を下回り、大手５社すべてが１割超の減少となった。

　２月は、新興国経済への懸念が強まり、寒波の影響などで米国の経済指標も悪化。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始で堅調だった個人の買いも鈍り、様子見姿勢が強まったようだ。足元ではウクライナ情勢に対する不安感も後退しているが、市場では「４月の消費税増税の影響を見極めたいという投資家が多い」（大手証券）との指摘もある。