日本証券業協会の稲野和利会長は19日の定例会見で、今年1月1日時点のNISA(少額投資非課税制度)の口座開設者のうち、約65%が60歳以上だったことを明らかにした。金融資産を多く持ち、投資の経験豊富な人がほとんどとみられる。
若者を中心とした投資初心者らの取り込みは、これからの作業となる。
証券会社が昨年から、すでに口座を持っている顧客への勧誘を優先的に進めた結果とみられる。しかし、顧客の高齢化は各社の危機意識につながっており、今後は初心者の開拓に注力していく見通し。
稲野会長は「協会でも、若年層に訴求する取り組みを行っていく。(年齢構成は)徐々に変わってくると思う」と強調した。