トヨタ、豪州生産から撤退　豪ドル高で輸出採算悪化

　トヨタ自動車は１０日、２０１７年までに豪州での自動車生産から撤退すると発表した。輸出比率が高く、豪ドル高で輸出採算が悪化していた。

　ビクトリア州メルボルン市で主力セダン「カムリ」や「カムリハイブリッド（ＨＶ）」などを生産。ピーク時の０７年には年約１５万台を生産していたが、昨年は１０万６０００台まで減少していた。

　一方、同国での販売は日本やアジアからの輸出車に切り替えて継続する。トヨタの新車販売台数は２２万１０００台強と同国でのシェアは首位。

　豪ドル高に加え、人件費も高騰するなど現地生産のメリットが薄れる中、米フォード・モーターが１６年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１７年に工場を閉鎖すると発表。今回のトヨタの撤退で、同国で自動車を生産するメーカーはなくなる。

　トヨタが海外生産から撤退するのは、１０年にＧＭの業績悪化を受けて米カリフォルニア州の合弁会社「ＮＵＭＭＩ」を閉鎖して以来。