火力統合新会社「三菱日立パワーシステムズ」　社長は重工の西沢氏

　三菱重工業と日立製作所は１２日、両社の火力発電システム事業を統合して来年１月１日に設立予定の新会社について、名称を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長に三菱重工の西沢隆人取締役常務執行役員が就任すると発表した。会長には日立の田中幸二執行役副社長が就く。

　新会社の本社は横浜市に置く。出資比率は三菱重工が６５％、日立が３５％で、三菱重工の連結子会社となる。設立時の社員数はグループで約２万３０００人。

　ガスタービンや蒸気タービンなど火力発電システム事業のほか、地熱発電システム事業なども手がける。

　公正取引委員会はこの日、競争を制限することにはならないなどとして、両社の火力発電システム事業の統合を承認した。

　新会社の現時点での売上高は両社の関連事業の単純合算で約１兆１０００億円。将来的には２兆円規模に拡大したい考えだ。互いの商品力や技術などを組み合わせることで、競争力を高め、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスを追撃する。