自動車業界「復活」鮮明に　期間従業員囲い込み…一部で人材奪い合いも (1/3ページ)

　自動車業界の「復活」が鮮明になってきた。今年の軽自動車を含む国内新車販売台数は２年連続で年間５００万台を超えることが確実となったためで、なかでも軽自動車は過去最高（２００６年の２０２万台）の更新も見込まれる。裾野の広い業界だけに、日本経済に与える影響は大きく、雇用や税収といった面にも波及していきそうだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した１～１１月の累計販売台数は４９５万２３０４台となり、仮に１２月の販売がエコカー補助金終了で落ち込んだ昨年と同水準にとどまっても５００万台を超える計算となる。

　昨年の新車販売は、エコカー補助金の復活や東日本大震災による落ち込みからの回復で５３７万台まで戻った。今年は、エコカー補助金打ち切りの反動減を新型車投入効果でカバー。自販連の担当者は「各社が秋以降に相次いで新型車を投入したことが大きい」と分析。受注が多過ぎて生産が追いつかないところも出ていると話す。

各社とも工場で働く期間従業員の囲い込みに乗り出している