自動車業界の「復活」が鮮明になってきた。今年の軽自動車を含む国内新車販売台数は2年連続で年間500万台を超えることが確実となったためで、なかでも軽自動車は過去最高(2006年の202万台)の更新も見込まれる。裾野の広い業界だけに、日本経済に与える影響は大きく、雇用や税収といった面にも波及していきそうだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2日発表した1~11月の累計販売台数は495万2304台となり、仮に12月の販売がエコカー補助金終了で落ち込んだ昨年と同水準にとどまっても500万台を超える計算となる。
昨年の新車販売は、エコカー補助金の復活や東日本大震災による落ち込みからの回復で537万台まで戻った。今年は、エコカー補助金打ち切りの反動減を新型車投入効果でカバー。自販連の担当者は「各社が秋以降に相次いで新型車を投入したことが大きい」と分析。受注が多過ぎて生産が追いつかないところも出ていると話す。