「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車(FCV)の普及に向け、最大の課題となる水素ステーションの整備が動き出した。
自動車各社が量産車を投入する2015年には首都圏と中京、関西、福岡の4大都市圏を中心に全国で100カ所程度が建設される見通しだ。
もっとも、3月末現在で3万6000カ所にのぼるガソリンスタンド(GS)には遠く及ばず、FCVの本格普及には関連業界が30年をめどとする5000カ所の早期実現が欠かせない。現状では水素供給設備の導入負担は重く、関連各社はコストダウンを急いでいる。
コスト削減急務
「インフラの整備には電気自動車よりもコストがかかり2020年までは、どのメーカーも量販できず普及は難しいだろう」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日の記者会見でこう述べ、当面はFCVよりも電気自動車(EV)を環境対応車の柱とする考えを強調した。