東芝は10日、川崎市とスマートコミュニティの実現に向けて連携することを盛り込んだ協定を締結した。エネルギーの効率的な利用やICT(情報通信技術)を使った商店街の活性化など、両者が協力して街づくりに取り組む。
東芝は今月末にJR川崎駅前にスマートコミュニティセンターを開設。本社からインフラ関連の部署などを移し、スマートコミュニティ事業の中核拠点とする方針。
協定では、11月から「ビル群エネルギー管理サービス」の実証プロジェクトをスタート。スマートコミュニティセンターと市役所庁舎や駅周辺のビルを接続し、電力消費の状況を「見える化」するなどして、省エネにつなげる。
また、駅前の商業施設の店舗情報を一元化し、購買データから顧客に合った情報を提供するほか、災害時に避難情報を提供するシステムの構築に向けて取り組む。
協定締結式で、東芝の田中久雄社長は「スマートコミュニティのすべての要素を川崎で実現したい」と意欲を見せた。