出張時の「ＣＯ２見える化」注目　企業向け支援サービス続々 (1/4ページ)

　出張時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない移動手段や宿泊施設を選び手配する取り組みを支援する「ＣＯ２見える化サービス」が熱を帯び始めた。２０２０年の東京五輪は成熟した日本の環境対策をアピールする場としても注目されるが、見える化支援は低炭素化への貢献熱を再燃させる契機となりそうだ。

　そのきっかけを提供する１社が、米セーバー（テキサス州）が全額出資する日本支社「セーバートラベルネットワーク」（東京都港区）。セーバーは、パソコンやインターネットで航空便やホテルなどを検索・予約しチケットを発券できる「オンラインシステム」を旅行会社に提供してきた。

　日本市場開拓の一環で今月から、システムを補完する多彩なアプリ（応用ソフト）を配信する旅行会社向けサイト「セーバーレッドアップセンター」を日本で開設した。

　無料アプリ提供

　目玉の一つが「カーボン・エミッション・カルキュレーター（ＣＯ２の排出量計算機）」と呼ぶ無料アプリで、欧米で運営実績を積む。計算アプリは、出張手配を行う旅行会社が出張者への付加価値サービスなどとして提供する。

計算アプリで環境影響を算出し出張者に伝えることができる