パナソニック“脱家電”路線の衝撃度　松下翁の「水道哲学」は消えるのか (2/4ページ)

　このため、新中期計画では、売上高も利益も…と「二兎を追う」経営を実践してきた中村邦夫、大坪文雄両社長時代とは一線を画し、「量」を捨て「質」を重視する方針を打ち出したのだ。

　最大の柱は、赤字事業部をゼロにすることだ。

　最終年度の平成２７年度に赤字事業部がなくなると、１３００億円の収益改善につながるという。

　特に、テレビ▽半導体▽携帯電話▽回路基板▽光事業（光ドライブ・光ピックアップ）を５大赤字事業として「転地」を強化。具体的には、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）主体のビジネスモデルからＢｔｏＢ（法人向けビジネス）中心に舵を切るという。

　パナソニックは、系列販売店など内外の取引先に遠慮して明言を避けているが、「脱家電」路線は明らかだ。

　「寂しさ」も

　同社首脳は「もう家電メーカーではなく、企業の黒衣（くろご）でも良いと思っている」と打ち明けており、パナソニックのロゴが入った製品は少なくなるとみられる。

パナソニックが脱家電に踏み込まざるを得なかった背景