パナソニック“脱家電”路線の衝撃度　松下翁の「水道哲学」は消えるのか (1/4ページ)

　「パナソニックは家電をあきらめたのか…」。２期連続で７０００億円を超す巨額赤字に沈んだ名門家電メーカーのパナソニックが今春、３カ年の中期経営計画（平成２５～２７年度）を公表して以降、市場ではこんな噂が広がっている。

　赤字脱却のキーワードとして打ち出したのは、「転地」。市場（立地）に合わせて事業を転換するという意味のビジネス用語で、「転地＝脱家電」と受け止められ、衝撃が走っている。良い家電製品を安く大量に供給するという創業者の松下幸之助が唱えた「水道哲学」は、もう通用しなくなったのか…。

　赤字事業部を「ゼロ」に

　中期計画では、本業のもうけを示す営業利益を２７年度に３５００億円（２４年度は１６０９億円）に引き上げると宣言したものの、売上高の目標は明らかにしなかった。

　わずか３年前の前中期計画（２２～２４年度）では、「売上高１０兆円を目指す」と華々しくぶち上げていたが、結局、７兆３３００億円にとどまった。

最大の柱は、赤字事業部をゼロにすることだ