パナソニック株主総会　「赤字いつまで」厳しい批判続出 (1/2ページ)

　パナソニックは２６日、大阪市中央区の大阪城ホールで株主総会を開いた。同社はデジタル家電の販売不振が響き、２期連続で７０００億円超の巨額赤字を計上。昨年６月に就任した津賀一宏社長にとっては初の株主総会で、自動車や住宅関連事業を家電に代わる成長事業に据え、それぞれ２０１８年に２兆円規模の売上高をめざす計画を強調した。

　１３年３月期の配当を見送ったこともあり、津賀社長は冒頭で「経営陣一同、責任の重さを痛感している。謹んでおわびする」と陳謝。テレビや半導体事業など赤字５事業を黒字転換し、本業のもうけを示す営業利益を１５年度に３５００億円以上とする方針を説明し、「一刻も早く赤字事業を止血し、早期に復配する」と決意を語った。

　しかし、株主からは「いつまで赤字を垂れ流すつもりなのか」など、厳しい批判が続出。不振が続くプラズマテレビへの投資や、三洋電機買収を社長当時に決めて業績悪化を招いた大坪文雄会長の特別顧問就任に関し、ある株主は「（社内にとどまるのは）訳が分からない」と反発した。

成長性に賛同する株主の姿はほとんどなく…