原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル” (2/5ページ)

　規制委の活断層調査は、事業者の調査から得られたデータをもとに、調査団が現地を訪問して判断する仕組みになっている。

　このため、活断層調査は全国的に遅れが目立ち、関電の美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構のもんじゅ（同）、北陸電力の志賀（石川県）では現地調査すら未着手。関電の大飯（福井県）と東北電力の東通（青森県）では、現地調査には入っているが、結論は出ていない。

　規制委の田中俊一委員長は「お金も人も十分でない。（安全性の証明については）事業者の責任もある」と強調した。

　これに対し、電力業界関係者は「そうであれば、日本原電の独自調査を待ってから活断層の有無を判断すべきだった」と反発する。

　規制委側も不信感

　もっとも、規制委や地震学者が電力各社に抱く不信感もかなり根強いようだ。

　平成７年の阪神大震災を受けて、原発の耐震指針は改定され、旧原子力安全・保安院は新指針に基づく再評価を各社に要請したが、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。

「日本原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満