これまでの海外からの受注実績は、タイの高速道路計画の技術支援、エチオピアの橋梁(きょうりょう)設計基準の改定支援など4件だが、すべてJICAからの受注だった。今回初めて直接ケニアの案件に応募し、「言語など交渉で困難があった」(関係者)ものの、積極的な海外展開への姿勢が実を結んだとしている。
国内5社でタッグも
国内の高速道路会社では、西日本高速が2011年1月に米国に子会社を設立し、高解像度カメラと赤外線カメラを使った橋梁の点検業務の展開を目指している。東日本高速道路も10年5月、インド・ニューデリー近郊に事務所を開設し、事業参入に向けた調査などに乗り出した。
また、阪神、西日本、東日本、中日本、首都の5高速道路会社は11年9月、海外事業を共同展開するため「日本高速道路インターナショナル」を設立。各社が蓄積してきた高速道路の建設、管理運営ノウハウなどをパッケージ的に一元化し、アジアを中心に高速道路技術を売り込む。