新経済連盟が政府に要望書提出　ネット規制撤廃や起業優遇措置など

　ＩＴ企業などで作る新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は１７日、甘利明経済再生担当相に対し、ＩＴ産業を活性化するための提言書を提出した。

　提言は同連盟が１６日に開いた「新経済サミット２０１３」での議論をもとに作成。「経済成長のためにＩＴ分野の活性化が不可欠」として、ネット利用に関する各種規制の撤廃や国際的なＩＴ研究開発拠点の建設、起業を促すための税制優遇などを求めた。

　また国際的な人材を育成するため、大学教育や公務員試験で留学生向け英語テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入することも提案した。