食品メーカーに備蓄特需、売り込み合戦激化　都の「帰宅困難者対策条例」で拡販 (1/3ページ)

　企業などに従業員の３日分の食料備蓄を努力義務として課す東京都帰宅困難者対策条例が４月１日に施行されるのを前に、食品メーカーの備蓄用食品の売り込み合戦が激化している。各社とも賞味期限を延長した新商品を開発するなどして、都内の大企業を中心に販売を強化。賞味期限切れ後の更新需要が継続的に見込めることもあり、備蓄特需への期待を膨らませている。

　「都内の大手ＩＴ企業から受注を取り付けることができた」

　菓子大手の江崎グリコは、クリームサンドビスケット「ビスコ」の保存缶の大量受注に、思わずしたり顔を見せる。この企業は都内の拠点だけでなく、全国の事業所の分の保存缶も購入。こうした法人向けの受注が相次ぎ、ビスコの保存缶の昨年の売上高は東日本大震災前の２０１０年比で約１０倍に拡大。ビスコ全体の売上高は過去最高の５２億円を達成するなど絶好調だ。

「調理せずにおいしく食べられる保存食」菓子業界には追い風