日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO(最高経営責任者)は1日、2013年に110店舗の不採算店を閉店する方針を明らかにした。11年12月期まで8年連続でプラスだった既存店売上高が1~9月期は2.2%減となるなど落ち込んでおり、リストラに踏み切る。
閉店は小規模店を中心に実施し、コストは約14億円を見込んでいる。総菜などの「中食」を強化している小売りチェーンとの競合が激しくなり、外食を避けて家庭で食事をする傾向も強まった影響で、既存店が不振に陥った。収益力強化のため10年にも433店を閉店したが、会見で原田氏は「予見がくるった」と厳しい表情を見せた。
さらに13年末までに、商品の宅配サービスを現在の17店舗から250店舗へと大幅に拡大し、売り上げを補う方針だ。
1日発表した1~9月期の連結決算は、売上高が1.1%減の2207億円、営業利益が17.8%減の177億円だった。通期の業績見通しは据え置き、増収増益を達成できるとしている。