反日デモ、日本企業の中国事業に暗雲　パナソニック３工場休止 (2/2ページ)

　青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

　各社が懸念しているのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。一層のデモ拡大が予想され、トヨタは「１８日は休業を検討する必要もある」（広報担当者）。中国で３５店舗を展開するイオンも「休業も含め臨機応変に対処する」という。

　現時点で各社の業績への影響はなく、度重なるデモを経験しており、今回も事態の推移を見守る姿勢だ。

　ただ、中国貿易に詳しい商社関係者は、「尖閣諸島の国有化は虎の尾を踏んだ。これまでの反日デモよりも影響は長期化する」と指摘。「長引けば売り上げにも影響する」（流通関係者）のは確実だ。

　特にデモの標的となった流通・サービス業では、増加傾向にあった投資に冷や水を浴びせられた格好で、今後の事業拡大に慎重になる可能性もある。