反日デモ、日本企業の中国事業に暗雲　パナソニック３工場休止 (1/2ページ)

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが１６日も中国各都市に広がったことを受け、日本企業は警戒感を強めている。

　襲撃を受けた日系の小売店が同日、相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックが複数の工場を休止するなど対応に追われた。

　現時点で日本企業の業績への影響や中国への投資姿勢について変化はないが、デモが拡大・長期化すれば、戦略の見直しも迫られる。

　イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。

　メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは１６日、珠海市の工場でも一部従業員の抗議行動が１５日に発生していたと発表。３工場を１８日まで臨時休業することを決めた。いずれも再開の見通しはたっていない。

「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒