2008年秋のリーマン・ショック後の落ち込みから回復し、拡大が続いている国内の宅配便市場で、大手3社のシェア争いが熾烈(しれつ)さを増している。
11年度に取扱個数が過去最高を達成したヤマト運輸と佐川急便を、郵便事業会社(日本郵便)が2桁の伸びで追いかける構図だ。ただ、郵便事業会社はコンビニエンスストアとの提携を失う痛手を負い、経営状況の厳しさも重荷とあって「2強1弱」の業界地図を塗り変えるだけの余力に乏しい。当面は2強のつばぜり合いが続くことになりそうだ。
窓口増加で便利に
「取扱窓口が増えることで発送場所の選択肢が広がり、『宅急便』や『メール便』をさらに便利に利用していただける」
ヤマトの佐々木勉・営業戦略部部長は、全国で約6200店舗を展開するコンビニ大手のサークルKサンクスで27日から、ヤマトの宅配便サービスが始まる意義をこう強調する。