KDDI新規ビジネス推進本部の繁田光平課長は、「いろいろなアプリがダウンロードできる利便性を体感してほしい」と話す。スマートパスでアプリの敷居を下げて利用を促し、通信料収入の拡大や契約者増につなげる考えだ。
KDDIは運用開始から1年から1年半後に400万人の加入を目指す。収入はアプリ提供元と分け合うが、提供元の開発意欲を高めるため、運用開始の当初から400万人の加入を想定、アプリ提供側の収入が想定額を下回ってもKDDIが埋め合わせる。KDDIはあらかじめ埋め合わせや販売促進費として年間70億円を見込んでおり、高橋誠専務は「(当面は)赤字覚悟」と気合十分だ。
NTTドコモやソフトバンクモバイルは様子見の構えで、アプリ取り放題戦略に先手を打ったKDDIが、戦略をどう収益拡大に結びつけるかが業界の最大の関心事に浮上している。