新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワーク（在宅勤務）が広がり、デジタル技術を取り入れて企業風土や経済構造を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の流れが加速している。“アフターコロナ”の時代に向け、ビジネスモデルの再構築や働き方の抜本的な改革が迫られる中、仕事を可視化し、プロジェクトを適切に管理する「ワークマネジメントツール」が注目を集めている。中でも、世界2万社以上の企業で支持されているのが「Wrike」（ライク）だ。11月18、19両日、オンラインイベントが開催され、Wrikeを導入している日本企業の関係者らが具体的な活用事例などを紹介した。
Wrike活用で「視覚的に問題点を認識」
「社内でのコラボレーション（共同作業）と顧客との接点のあり方はコロナ禍で一変した。多くの事業の浮沈がデジタルシフトにかかっている」。2006年に米国Wrike社を創業したアンドリュー・フィレフCEOは、オンラインイベント1日目の基調講演でこう指摘した。
社員間でのメールやチャットでのやり取りが増えていることに加え、ウェブ会議の度にプレゼン資料を作り直していた結果、社員の長時間労働を誘引していた。こうした問題を解決するため、ワークマネジメントツールを導入する企業が増えている。
Wrikeでは複数のタスク（仕事の最小単位）を同時並行で進行させ、「プロジェクト」という大きな単位で一元管理することができる。社員らの仕事の進捗は「ガントチャート」と呼ばれる工程表で可視化され、社員の業務量を示したグラフから、作業の優先順位を調整したり、業務の平準化を図ったりすることも容易にできる。2018年には日本語版も公開され、現在では国内約1100社の企業で導入されている。
アンドリューCEOは「ビジネスの鍵を握っているのは、顧客のニーズに合わせた製品、コンテンツを素早く投入できる機動力とテレワークへの移行だ」との認識を示し、「今回のオンラインイベントのテーマは『Work As One』（ワンチームとして働く）だ」と強調した。
Wrikeが他のワークマネジメントツールと一線を画しているのが、あらゆる業種の業務に対応できる高いカスタマイズ性だ。ネットワークインフラ事業などを展開するNECネッツエスアイ（東京、NESIC）は2019年10月にWrikeを導入。当初はコーポレートスタッフ約400人が利用していたが、今ではさまざまな現場のスタッフ2000人以上が活用している。
同社はコロナ禍の前からオフィスの分散型ワークを推進してきたが、NESICビジネスデザイン統括本部の鈴木良太郎コンサルティングマネジャーは「社員の『顔が見えない』という不安があった。チームが分解し、組織構造が壊れる。コミュニケーションの乖離（かいり）によって、マネジメントが利かなくなるのではないかという課題があった」と振り返る。Wrikeの強みは、パソコンやスマートフォンのOS（基本ソフト）やビジネスアプリケーションとの連携が容易にできる点で、同社では「Zoom」（ズーム）とWrikeを併用することでテレワークを推進。1年かけてビジネスプロセスの改善を図った結果、鈴木氏は「報告会議の多かったスタッフの文化を変え、生産性が向上し、無駄を削減できた」と話す。
オフィスにいれば、組織の幹部社員がスタッフに『このプロジェクト今、どうなっている？』などと声をかけてコミュニケーションを図り、組織内でプロジェクトの進捗状況を共有することもできるが、コロナ禍でテレワークが浸透したことで状況は一変した。
普段は本社やサテライトオフィスのある東京から遠く離れた北海道函館市の自宅でテレワークをしているというNESICマーケティング本部の福島由佳氏は「幹部に進捗状況を報告するために、わざわざZoomの会議を開いて資料を提出するといった面倒なことが起きていたが、Wrikeを活用することで視覚的に問題点を認識することができるようになった」と評価する。
来年に向けて、Wrikeにはさまざまな機能が加わる予定だ。米国Wrike社の日本法人、Wrike JapanのHead of Enterprise Salesの泉谷浩成氏は「今までの機能を生かしたうえで、在宅ワークやリモートワークなどで、われわれが支援できることを形にした。今、誰がどこで勤務していて、健康状態はどうなのか。Wrikeを活用し、よりコミュニケーションを醸成していただきたい」と力を込めた。
「新たな日常」で求められる機能充実
「今年最大の変化は新型コロナの猛威と、その後に始まった『新たな日常』だろう。コロナの影響は長期にわたり、リモートワークへの移行が不可逆的に進む。複数のパッケージ製品で、テレワークや今後の分散型ワークで重要となる『見える化』の機能が強化された」
イベント2日目は、米国Wrike社のアレクシー・コロティッチ製品担当バイスプレジデント（VP）による製品基調講演から始まった。AI（人工知能）を活用した「ワークインテリジェンス機能」や自動応対システムの「チャットボット機能」、印刷物をスキャンし文字データとして取り込む機能などを紹介。アレクシーVPは「実際の稼働時間に基づいて予算と実績の管理が行えるようになった。在宅か、出社かを問わず、最高の仕事をサポートする機能が詰まっている」と胸を張る。
インターネットを通じたソフトウエアの提供サービス「SaaS」（サース）が急速に広まり、わざわざソフトを自分のパソコンやスマホに取り込まなくても、ネットにつながればソフトを使うことができる時代になった。さらに、複数の部門にまたがるプロジェクトもWrikeを連携させて活用すれば、業務の効率化は飛躍的に向上する。セキュリティサービスを提供しているHENNGE（東京）はコラボレーションワーク（共同作業）の強化のため、Wrikeを2018年12月に導入。顧客対応管理にまで活用しているという。
同社の水谷博明インテリジェンスセクションマネジャーは「コミュニケーションを確実にし、生産性を向上させ、タスクプロジェクトを一元管理するためにWrikeを導入した」と述べ、「誰がどのプロジェクトをやっているのか可視化でき、柔軟に仕事の紐づけができるのはWrikeしかなかった」と話した。
社会や経済構造の変化に素早く対応するためにも、社員間の業務量の偏在を解消し、特定の専門的知識を持つ人の作業を一般化したり、誰にでも分かりやすく業務を可視化（見える化）したりする対応が求められている。デジタル化によって、働き方や雇用は大きく変化する。企業が収益力を高めるためには、多様な人材をいかに組み合わせ、クリエイティブに結びつけるかが重要となる。“アフターコロナ”の時代に向け、仕事の流れを可視化し、プロジェクトのコラボレーションワークを支えるWrikeの果たす役割は大きい。
（提供 Wrike Japan）