マイナンバー制度改革も検討
総務省によると、特別定額給付金を盛り込んだ今年度第１次補正予算が４月３０日に成立して約１カ月で全自治体の９９・９％で給付が始まり、今月８日時点で北海道猿払村を除く１７４０自治体が開始した。猿払村は村民間の公平性を考え、１６日から一気に給付を始める予定だ。ただ、自治体として給付が始まっていても、まだ給付されていないという世帯は少なくない。
マイナンバーカードの所有者を対象としたオンライン申請では、システムの不具合が生じるなどのトラブルが続出した。事務を担う自治体の窓口で混乱が広がり、すでに６０近くの自治体がオンライン申請を休止。自治体職員の負担を軽減すると思われたオンライン申請が、かえって悩みの種になっている。
海外ではマイナンバーカードにあたる制度が所得や銀行口座と結び付けられ、新型コロナ対応の現金給付などに活用されており、政府・与党は預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討している。鳥取県知事と総務相を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「現状のマイナンバー制度は現金給付を想定した仕組みではなく、自治体で混乱が生じるのは当たり前だ」と指摘し、預貯金口座とのひも付けについて国民的な議論を求めている。