新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国の小中高校に臨時休校を要請したことで、パートやアルバイトとして働く非正規労働者らに深刻な影響が出始めている。
連合が実施した緊急電話相談では、休校によって業務がなくなり、雇用契約の終了を告げられたり、有給休暇でない欠勤を求められたりする実態が浮かんできた。
３月４、５日の電話相談では相談件数が合計で１８１件。相談者の約７割が非正規雇用だったが、フリーランスを含む個人事業主、経営者からも相談があるなど、働く上でさまざまな問題が生じている現実を示した。
相談・質問の内容では雇用・休業補償関係が約３割と最も多かった。中学校で１年契約の特別支援教員をしている女性は、学校の臨時休業に伴い、「出勤しなくていい」と言われたという。手当もなく収入がいきなりなくなった状況だ。
さらに、学校給食を手掛ける中小企業にパートタイマーで働く女性からは、「会社から休校のため、当面仕事がない。業績が厳しいので、有給休暇を取らず、（無給で）欠勤してくれと言われた」といった相談も持ち込まれた。
契約満期の約１カ月前に勤務終了を通告されたというスクールバスの運転を請け負う臨時職員の男性の相談に対し、担当者は、会社に政府の助成金活用を求め、それによる休業手当を申請することを助言した。
連合の神津里季生会長は、「こうした問題の影響は、非正規などの基盤の弱い働き方の人に強く出る。政府にしっかりした対策を求めたい」と強調した。