カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業側から現金３００万円を受け取るなどしたとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑で自民党衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝を、贈賄容疑で中国企業日本法人元役員ら３人をそれぞれ逮捕した。中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。
現職国会議員の逮捕は、平成２２年１月に小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐり政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（当時）以来、約１０年ぶり。
贈賄容疑で逮捕されたのは、「５００ドットコム」日本法人元役員、鄭希ことジェン・シー（３７）＝東京都港区▽同社元顧問、紺野昌彦（４８）＝那覇市▽同社元顧問、仲里勝憲（４７）＝沖縄県浦添市－の３容疑者。
逮捕容疑は、秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月下旬、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だとを知りながら、東京都内で現金３００万円を受領。３０年２月中旬には、妻子とともに北海道留寿都（るすつ）村への約７０万円相当の旅行に招待されたとしている。
秋元容疑者は２５日、産経新聞の取材に「５００ドットコムジャパン側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と容疑を否定した。
特捜部は今月１９日、紺野容疑者らが無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。秋元容疑者から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。外為法は１００万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
紺野容疑者は、５００ドットコムジャパンが参入を目指した北海道留寿都村でのＩＲ誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。
５００ドットコムは広東省深●（＝土へんに川）に本社を置き、インターネット上でのゲームやスポーツくじなどの事業を展開。２９年７月に日本法人を設立し、翌８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明。秋元容疑者はこの際、基調講演を行った。
５００ドットコムジャパンは３０年１月、札幌市の観光会社が留寿都村でのＩＲ誘致計画を公表した際に出資を表明。翌月には秋元容疑者が村を訪れ、鄭、紺野容疑者らのほか、村幹部とも面会していた。
だが、道は同村を含めた複数の地域の中から苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。今年１１月には、環境への配慮などを理由に誘致の見送りを表明していた。
秋元容疑者は２８年１２月の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲを担当していた。
