外国人技能実習生を職場に斡旋（あっせん）する「監理団体」の許可申請をめぐり、国に虚偽の書類を提出したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは２０日、技能実習適正化法違反の疑いで、兵庫県姫路市の監理団体「国際バンク事業協同組合」の代表ら２人と、法人としての組合を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。同法違反容疑で監理団体を摘発するのは全国で初めてとみられる。
捜査関係者によると、代表らは平成２９年、監理団体の許可を国に申請する際、実習生の支援を統括する「監理責任者」に、勤務実体のない第三者の名前を記した書類を提出し、許可を得た疑いが持たれている。代表らは容疑を認めているという。
組合は２７年に設立。ベトナムやカンボジアなどから実習生を受け入れ、国内の工場などに斡旋していた。昨冬、県警に情報提供があり、捜査を進めていた。
監理団体の運営は、２９年１１月に同法が施行され、届け出制から許可制に変更された。昨年１２月には、実習生に対する虚偽の講習記録を報告したとして、同県加西市の監理団体の許可が取り消されている。