政府は１４日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。
基本方針は、昨年６月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で５月１７日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしている。
外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。