昭和から平成、そして令和へ。時代は移り変わります。私は今、アプリ開発の会社を起こして、サービスを展開しています。小学生の頃の私が今の私を想像できていたかというと、全くできていませんでした。それはそうでしょう。その時にはそもそも「インターネット」は今ほど身近ではありませんでしたし、「アプリ」も日常的に耳にするものはありませんでしたから。
私が最初に出会ったビジネスマンは父です。私の父が仕事をしていた昭和の時代は個人向けPCすらもなかったと思います。ビジネスは当時、基本的に「電話」「紙」「電卓」「対面」がメインといった、“THEアナログ”時代でした。日本の人口はどんどん増え、働き手も増える一方だったと思います。当時の日本は人手に頼りながら経済成長を続けてきました。
当時と今を比べると、時代や私たちを取り巻く環境は随分と変わり、ビジネスシーンも大きく様変わりしてきたと思います。今回はこうした時代の変化を踏まえつつ、今年4月に施行された「働き方改革関連法」にどう対応するのか、ビジネスパーソンとして、またスタートアップ企業の経営者として、弊社の事例を紹介しながら私なりに提案していきたいと思います。
時代は変わった！ 「場所」と「時間」の概念をリセットする
今やインターネットがない生活は考えられません。インターネットは様々な「モノ」同士を繋げてくれます。ビジネスにおいても、今までは海外の相手ともPCで顔を見ながら会話ができ、同時に資料もシェアできます。しかも安価な通信料で。インターネットは、物理的に移動せずとも、私たちをいろんなところに連れていってくれます。そして、会社に行かずして業務をこなすことも可能にしてくれます。
弊社ディライテッドでは、こういったインターネットのメリットを生かし、開発系・クリエイティブ系の業務を担う従業員にリモートワークを認めています。弊社のオフィスは東京・渋谷にありますが、神奈川、埼玉、茨城に住む従業員の中には、在宅で作業し、週1回の開発会議に参加するときだけ出社する人がいます。原則、出社義務のないフルリモートの山梨在住者もいます。
リモートワークは、オフィス賃料などのコスト削減にも貢献しています。全員出社してくれば手狭になるオフィスが、リモートワークする従業員と出社ベースの従業員を分けることにより最低限のスペース確保で済むからです。