外国人材流出、地方に危機感　高賃金の都市部に人気集中

　日本で働く外国人の数は昨年１０月時点で１４６万人に達し、過去最多を更新した。地方も大都市も深刻な人手不足だが、外国人の人気は賃金が高い東京、大阪などに集中。介護施設で働く人を地方で雇い育てても、都市部に流出する状況に歯止めがかからず、地方の危機感は強い。言葉の壁や労働条件の改善など課題は山積し、企業は人材定着に知恵を絞る。

育成１人１０００万円

　ベトナム人のファム・バン・ズイーさん（３０）は３年前、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した。青森県むつ市の特別養護老人ホームで働きながら、介護福祉士の資格獲得を目指す。

　「ベトナムにはない介護の技術が学べる上に、高い給料をもらえる。日本に来てよかった」と満足そうに話す。

　しかし、運営団体の中山辰巳専務理事の表情はさえない。２００８年以降１２人の外国人を介護士の国家試験に合格させたが、県内で働き続けている人はゼロ。資格取得後に東京や大阪、その周辺の都市部へと去って行った。

　給与や研修費、住居費などで育成費用は１人当たり１０００万円を超える。しかし「手塩にかけて育てても、若い彼らの『都会で暮らしたい』という気持ちには勝てなかった」とこぼす。都市部の高い賃金水準が、外国人には魅力的だ。

新資格１年持たず

　各地で進む深刻な人手不足に対応するため、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に動く。高度専門職に限っていた従来施策を変更。新たな在留資格を設け、単純労働分野にも広げる。４月から５年間で最大で約３４万５０００人を受け入れる予定だ。

　だが、人手不足解消の効果を疑問視する声は少なくない。ある地方の介護施設の幹部は「いくら外国人材を受け入れても都会に偏るだろう。ＥＰＡなら国家試験の受験資格が得られるまで少なくとも３年間は働いてくれたが、新設の在留資格では、地方で就職しても１年と持たない」と話す。

　企業も外国人の定着に必死だ。人材派遣会社のテクノ・サービス（東京）では、派遣先企業になじめるようにと１７年から群馬県太田市など工場が集積する地方都市の営業所に、日本語が堪能な外国人スタッフを配置した。

適切な分散が重要

　テクノ社では外国人の派遣労働者が昨年１２月に７５０人となり前年同月比で４割も増加。スタッフは派遣先の業務仕様書の翻訳や社会保険の手続き、有給休暇の申請などをきめ細かくサポートする。「外国人労働者も受け入れ企業も一番の不安は言葉の壁。それを取り除くことで安定した就業につながる」と同社の広報担当者は説明する。

　日本総合研究所の山田久主席研究員は「外国人労働者は人手不足を補い、企業の成長を支える不可欠の存在だ。一方で外国人に安易に依存すると将来的に生産性向上が遅れるというリスクも出てくる」と指摘。地域と産業の必要性や受け入れ能力に応じて、外国人労働者の受け入れ先を適切に分散させることが重要だと強調した。