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食資源の枯渇に最先端技術で挑む リスクマネーの供給がFoodTechベンチャーの台頭を加速 (1/2ページ)

岡部 弦
岡部 弦

 デロイト トーマツ ベンチャーサポート(DTVS)です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch(モーニングピッチ)」というイベントを東京・大手町で開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげることを狙いとしています。

 モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回はFoodです。

 FoodTechへの投資は年平均で30%の伸び

 FoodTechは生産から最終消費に至る食のサイクル全てがターゲットで、2025年に市場規模が700兆円に達するとも言われる巨大産業にかかわってきます。

 FoodTechに対する世界の投資額は2010年代の半ば以降、年30%のペースで伸びており、2020年は3兆2600億ドル(372兆円)に上ります。投資が拡大している理由は、食資源の枯渇に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボティクス、バイオテクノロジーといった技術で対処できるようになった点です。また、消費者の間でデジタルや環境、健康に対する志向が強まったこともFoodTech市場の浸透が進んだ要因として挙げられます。

 「食資源の枯渇」「健康の維持」という重大課題への対応が急務

 食資源の枯渇で懸念されている問題は、人口の増加と一人当たりの需要量の増加によって、たんぱく質の供給量が不足することです。こうした事態に直面しているにも関わらず、生産された食品の1/3は未然に廃棄されています。このため枯渇問題については、供給量をしっかりと確保し廃棄をいかに減らしていけるかが課題となっています。

 最適な食事・栄養を確保することが難しくなっている点も食システムの課題です。現代は高カロリータイプの料理が普及したことで肥満者の割合は増加し、2030年には肥満者の割合が6割に達するとの見方もあります。このため健康的な食事をいかに提供できるかが、人類にとって重要になってきます。

 「代替」「循環」「個別最適化」がキーワード

 一連の課題を解決するのがFoodTechでキーワードはalternate(代替)とcirculate(循環)、personalize(個別最適化)です。従来食べていなかったものを食品として活用し人工的に新しい食品を開発するのがalternateで、具体的なサービス事例は植物性代替肉、培養肉、微生物発酵によるたんぱく質の製造、昆虫食などです。circulateという考えの下では廃棄予定の材料を二次流通させ、高付加価値化を図り新しい商品として作り変えていきます。personalizeによる解決策は、個人・家庭ごとに食を最適化し健康に役立つ情報をカスタマイズして提供することで、スマートキッチンやデータ診断・解析などがサービス事例です。

 異業種連携による社会実装が加速

 海外ではFoodTech領域のベンチャーの動きが活発です。米innitはレシピの提案から買い物、調理までが一元化されたプラットフォームを提供しています。食のGAFAと呼ばれており、GoogleやGEと協業し、顧客との接点の拡大に力を入れています。

 日本でもFoodTechに対する注目度は高まっており、協業・投資やM&A(企業の買収・合併)の事例が増加傾向にあります。食の領域は間口が広く様々な協業の仕方が考えられるというのが特徴でしょう。今回はalternateとcirculate、personalizeという3つの領域から5社を紹介します。

 カメラで食事を自動解析

 ライフログテクノロジー(東京都中央区)は食事や血圧、体重といったデータを解析する健康アプリ「カロミル」を提供しています。食事解析の場合、従来は記録時にアプリを立ち上げる必要がありましたが、スマートフォンに搭載されているカメラで撮影すれば、市販品やコンビニ商品、自炊料理など、あらゆる食事を自動的に正しく解析できます。予測AIは将来の体重を予測することなどで、ユーザーの行動変容をサポートします。

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