情報基盤開発：紙からデジタルに、集計・分析を効率化
続いて登壇したのは、情報基盤開発CFOの千保理さん。同社は、紙データの自動入力・集計システム「AltPaper アンケート自動入力」などを展開しています。
「AltPaper アンケート自動入力」は、問診票やアンケート、申込書など紙に書かれた情報をExcelやCSVなどのデジタルデータに変換できるサービスです。Microsoftに導入されている言語にはすべて対応しており、海外でのアンケート収集などにも活用できると言います。
現在同社では、アンケート集計技術を活かした「AltPaper ストレスチェックキット」の事業に注力。2015年に、労働者50人以上の企業に対し年1回以上のストレスチェックが義務化されて以来、ストレスチェック実施のためのツールの需要は、高まり続けていると言います。「AltPaper ストレスチェックキット」は、厚生労働省の推奨する調査票を採用しており、紙による受検とWebによる受検、双方に対応している点が特徴の一つだと千保さんは語ります。
現在は、ストレスチェック分野における大学との共同開発にも取り組んでいるそうです。今後もプロダクト開発だけでなく、R&DやM&Aの動きを加速させつつ、更なる事業拡大を目指していきたいと、千保さんは意気込みを語りました。
溝田さんからはM&Aについてコメントが送られました。
トルビズオン：“上空のシェア”で、空に更なる価値を
続いて登壇したのは、トルビズオン代表取締役社長の増本衛さん。同社は、ドローンを飛ばしたいユーザーが、飛行可能な上空エリアを見つけられるサービス「sora:share S MARKET」などを開発・運営しています。
民間人が日本の上空でドローンを飛行させるためには、上空の下に位置する土地所有者の理解が必要です。「sora:share S MARKET」は、合意取得のハードルを下げるとともに、ドローンを飛ばしたいユーザーと土地をドローンユーザーに有料で貸し出したい所有者とを結びつけるサービスだと言います。
また増本さんは、もう一つのサービス「sora:share S ROAD」の開発・運営を通じて、ドローンによる物流の促進にも貢献していきたいと語ります。
増本さん「部分的な土地所有者の合意だけでなく、より広い範囲でのまとまった理解も得やすくなれば、ドローンによる流通も活発になるはずです。鉄道会社や航空会社などとも連携し、広い地域での理解を獲得することで、一本でも多くの“空の道”を開拓していきたいと考えています」
コメンテーターの眞鍋さんからは、「事業を展開していった先に起こりうる潜在課題に対しても、ソリューションをある程度想定・議論しておけると、事業の持続可能性がより高まるかもしれません」とフィードバックを送りました。
SWAT Lab：世界中のエキスパートをチーム化し、新しい働き方へ
最後に登壇したのは、SWAT Lab代表取締役CEOの矢野圭一郎さん。同社が提供する「SWAT Lab」は、世界中のエキスパートを一つのプラットフォーム上に集結させ、クライアント企業の課題解決をサポートするためのSaaSです。
SWAT Labのプラットフォームには現在、開発者やマーケター、データ・サイエンティストから学者まで、世界中からさまざまな職種のエキスパートが参加している。ユーザーとなる企業担当者は、同サービスに自社の課題を登録することで、こうしたエキスパートたちから解決に向けたアドバイスを得られると言います。
矢野さん「テクノロジーの発達などが要因となって、ビジネスにおける変化のスピードは加速度的に上がっています。そうした変化に適応するためには、社外のエキスパートによるサポートも欠かません。私たちはそうした背景も踏まえながら、世界中のエキスパートたちが専門分野を越境し、よりコラボレーションしやすい状態を実現したいと思っています」
一方で、ユーザーとなる企業に対しては「SWAT Lab」を通して、組織のDX促進や先端領域の概念実証、人材開発の高速化など、幅広い貢献を実現していきたいと意気込みを語りました。
コメンテーターの照沼さんからは「内部リソースが潤沢ではないスタートアップ企業にとっても、有意義なサービスになる可能性があります。」というコメントが送られました。
ベンチャー・スタートアップのみならず、大企業の担当者からも視聴された本イベント。コメンテーターからの鋭い指摘も得られ、大いに盛り上がりを見せました。
【CONNECT in 丸の内】では、三菱地所が運営する国内外のスタートアップとそのサポーター約600名が集う起業家支援コミュニティ「東京21cクラブ」による、イノベーション創出支援を目的とした活動の一部をご紹介します！ アーカイブはこちら