新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、インターネット上で行われるセミナー「ウェビナー」などオンラインイベントが広がっている。主催する企業にとっては、参加登録フォームの設定や動画の配信、アンケートの作成といった多岐にわたるオペレーションが悩みの種だったが、イベント業務を大幅に効率化し、主催側と参加者をつなぐ「イベントプラットフォーム」と呼ばれるツールがある。開発したのはSaaS企業の「EventHub」（東京都中央区）だ。同社の山本理恵社長（33）にオンラインイベントの現状や展望を聞いた。
収録した映像を“疑似ライブ”配信
――イベントプラットフォームには、社名と同じ「EventHub」という名が付けられていますが、このツールでどういったことができるのでしょうか
山本代表：
イベントの登録やチケット販売、セッションの事前登録からアンケート配布まで、ビジネスイベント運営の効率化を図ることができます。加えて、イベント参加者情報をMA（マーケティングオートメーション）やSFA（セールスフォースオートメーション）に取り込むことで、イベント終了後に、マーケティング部門やインサイドセールス（内勤営業）と速やかに情報共有ができるような設計になっています。
もともとEventHubはオフラインのイベントに特化していました。コロナ禍でオンラインイベントの需要が増え、今後はオフラインとオンラインのイベントを組み合わせた「ハイブリッド」が主流になると思われます。アメリカではコロナ禍の前から「バーチャル・カンファレンス」が広まっていました。あまりに国土が広く、オフラインでイベント会場に行きづらかったためです。日本でもコロナ禍を契機にイベントがオンラインにシフトしたため、EventHubでもビデオ会議アプリのZoomや動画配信サービスのVimeoなどと連携させ、動画を配信できる機能を実装しました。新型コロナウイルスの流行前は、3、4年後にはオンラインへの対応も実現させたいと考えていましたが、コロナ禍でオンラインイベントの需要が急増したことを機に、オンラインイベントに対応した機能を急いで開発しました。
動画配信では、リアルタイムのライブ配信のほかに、「疑似ライブ配信」も可能です。事前に収録した映像を特定の公開時間にライブ映像のように配信するよう予約ができます。例えば、主催者が参加者に対して「何月何日の午後何時からイベントを配信します」と告知し、その時刻にEventHubのページ上で動画を配信しますが、このときに流れる動画は事前に収録しておきます。事前に収録しておけば、映像にテロップを入れるといった編集もできますし、ライブ配信にまつわるトラブルやリスクを避けることも可能です。
オンライン名刺交換から始まる交流
――疑似的といえば、オンラインイベントなのに、担当者と名刺交換できる機能もあるそうですね
山本代表：
Sansanの名刺交換アプリ「Sansan」または「Eight」と連携させた機能です。オフラインのイベントでは、会場で参加者と登壇者らが対面し、名刺を交換して互いの顔を覚えることもできました。しかし、オンラインでは名刺交換や交流の機会が少なくなります。動画を視聴するだけの体験だと、コミュニケーションが一方通行になりがちです。イベントを開催する企業が顧客と顔を合わせる機会がないというのが問題でした。
もともとEventHub上では、チャット交流の機能は持ち合わせていたのですが、よりオンラインの交流を活性化させるため、名刺を交換できる機能を昨年5月に実装しました。チャット機能を使って、一言あいさつしながら名刺の交換ができます。オフラインのイベントのメリットである交流の機会をオンラインでも設けたのです。
また、名刺情報を活用し、簡単にイベント登録ができる機能もリリースしました。通常、イベントの参加登録の際に、登録フォームに個人情報を入力しますが、登録する際、人によって会社名の表記が微妙に異なるという課題がありました。例えば、株式会社の表記を例に挙げると「（株）」か「株式会社」か、前株か後株か等の表記ゆれが発生します。オンライン名刺から正確なデータを直接取り込むことで、これらの表記ゆれ、名寄せの課題が解決できます。
会社名などがオンライン名刺から自動的に入力されますので、参加者がイベントに登録する際の負担が軽減されるというメリットもあります。
日本のビジネスの現場では、「名刺交換をさせていただけませんか」という言葉が、会話の一つのきっかけになっています。名刺交換をきっかけに会話が始まるという行動原理はオンライン上のイベントでも同じだと思っています。
なぜ企業はセミナーを開くのでしょうか。お客さんと営業担当者が実際に会場で名刺を交換をし、直接会話ができることが一つの大きな理由です。そうすれば、イベント後日のフォローもしやすくなり、受注にもつなげやすくなります。例えば、オンラインイベントを開催した後、単に企業側から参加者にメールを送信したとしても、それだけでは、参加者はなかなかメールを開いてくれないでしょう。だからこそ、オフラインでも、オンラインでも、「人対人」の接点を持ちたいという企業のニーズが強いのだと思います。オンラインであっても、顧客接点を高めるために必要な機能だと思い、オンライン名刺交換機能を実装しました。