新型コロナウイルス感染拡大に伴い働き方が大きく変化する中、大手企業の間ではテレワークの普及と同時に、働く日数を減らした「週休3日制」の導入が広がっている。みずほフィナンシャルグループ（FG）は昨年、「週休3日・4日制」の導入を発表。ユニクロを運営するファーストリテイリングもすでに「週休3日制」を導入している。仕事と家庭の両立や、社員の自己啓発を促す制度としているが、今後週休3日制の導入は拡大するのか。「ニューノーマル」な時代で生き抜くうえで重要なポイントを専門家の見解とともに紹介する。
メガバンクでも導入
「働き方が多様化する昨今、社員の選択肢の一つになれば」。みずほFGの広報担当者が語る。同社は昨年10月、国内メガバンクとして初の「週休3日・4日制」の導入を発表し、大きな反響を呼んだ。対象となるのは、グループ傘下の銀行や証券などの正社員あわせて約4万5000人で、昨年12月に導入された。
これまでは、週に3日以上の決まった休みが取れないとして、育児や介護のために退職せざるをえない社員もいただけに、週休3日・4日制の効果は大きい。「働きながら（育児や介護を）できる」（広報担当者）からだ。ただ、休暇日数に応じて給与も減額される。週休3日なら約2割減、週休4日は約4割も減ることになる。
「安心して休めない」「単なるコストカットでは」。ネット上ではこんな見方も散見されるが、みずほFGは「社員が自主的に選べる制度で、そうした（コストカットという）意味合いは全くない」（同）として、あくまで社員の働きやすさに主眼を置いた制度と強調する。
コロナ禍の前から週休3日制を導入していた企業は少なくない。衣類販売大手「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングもその一つだが、みずほFGとは異なり、給与水準は変わらない。その代わり、1日あたりの労働時間が8時間から10時間に増える。勤務時間は多少延びるが、給与が減らないため、社員は「仕事と家庭や勉強を両立することができるようになった」と歓迎しているようだ。
日本総合研究所の山田久副理事長は、企業の週休3日制導入の背景をこう分析する。
「人材不足という現状の中、主婦の方やシニア層など多様な人材を活用したいということが、労働条件の多様化につながっている。また、ベンチャー企業などで優秀な人を活用するという意味合いもある。能力のある人は独立して仕事をするケースも多く、そういう人材を活用する手段にもなっている。他にも、ずっと同じ組織で働いている人は、できた時間を自己啓発や副業などにあてることで、学びの機会をつくることができる」
総務省の調査によると、日本の生産年齢人口は1995年の8716万人をピークに減少傾向にある。2017年はすで7596万人と22年間で1100万人も減少しており、2040年には6000万人を切るとも推計されている。労働者の確保は社会的課題で、今後は高齢者や外国人など様々な立場の人間が働く社会になっていくことが予想される。週休3日制は、人材不足による「労働者の多様化」という時代背景も影響して普及が進んでいるようだ。