企業よって対応は180度変わる
先日、企業の経営者たちも多く参加するゴルフコンペが開催されたのですが、欠席者も多かったようです。参加していた経営者の方々とも新型コロナウイルスの話題になりました。その中で印象的だったのは、各社の感染拡大防止策に関して、経営者によって見解が大きく分かれることでした。
ある社長は、コロナウイルスの影響を全く懸念しておらず、従業員に対して特にテレワーク推奨などのアナウンスをしていないと言います。ある社長は、従業員に5名以上が集まる密室空間への参加を禁止しており、自身も、コンペの表彰式は別室からテレビ電話で参加していました。
ウイルスという「見えない敵」と、現段階では「終わりが見えない戦い」をしている上で、「これが正解」と定義するのは難しいと思います。しかし企業のトップの考え方は企業のブランディングにも大きな影響を与えます。今回の対応が対外的にどう映るかを考慮し、保守的な対策をとっている企業が多いようです。
こういう非常時こそ、「企業の真価」が問われるのだと思います。平常時はある程度ルールが決められており正しい判断が下しやすいですが、非常時は、状況に対応したルールがないことが多く、判断を誤るケースも出てくるからです。
東日本大震災のときのあの「不安」
フリーランスの仕事がなくなってしまった、一斉休校で勤務終了を告知された、有給休暇でない欠勤を求められた…。社会全体が新型ウイルスへの感染リスクにさらされる中、パートやアルバイトといった非正規労働者が、働くことさえできなくなり収入に困るというニュースを耳にします。
私はそうした収入不安を、実体験をもって理解できます。私の前職である受付嬢の雇用形態は基本的に派遣社員か業務委託。東日本大震災が発生した時、私も派遣社員として、ある企業の受付嬢をしていたからです。
震災直後、派遣就労先（派遣先）の企業は、営業できるような状況ではなかったので、私たち受付嬢を含めて全社員に自宅待機を指示していました。以前もお話ししたように、受付という場所に紐づく業務ですから、出社しなければ就業することすらできません。その時に一番不安だったのは「こういう非常時に就業できない場合、私たちの収入はどうなるのか」ということでした。これは今、新型コロナウイルスの影響で就業できない非正規雇用者の方々も感じている不安と近いと思います。
大震災当時の私は幸いにも、自宅待機となった日数分の賃金をいただくことができました。自宅待機を「指示している」という理由で、派遣先の企業が、派遣社員の賃金まで補償してくれたのです。非常にありがたいことでした。
しかし、それはあくまで派遣先の「ご好意」。あの時、違う派遣先だったら…と思うと本当に不安だったと思います。実際に補償してもらえない企業に勤めていた受付嬢の友人もいました。
この時は、正社員雇用のメリットを感じた場面でもありましたが、正社員で雇用されていても、全額補償してくれるかどうかはまた別な話のようです。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベント関連施設自体が休館になっているので、そこで働く人はテレワークもできず、休暇を余儀なくされているそうです。その間の給与の数割は補償されるようですが、全額ではないとのことです。「終わりが見えない戦い」である以上、副業を始めるわけにもいかず、このまま転職を検討するほど深刻化しているそうです。ウイルスによるさまざまな制限はあれど、テレワークや時差出勤を活用して働き続けられる人はまだ良いのかもしれません。