ニューヨークに本店を構える老舗高級百貨店、バーニーズ・ニューヨークが破産法の申請を検討していると欧米の複数のメディアが報じ、話題となっている。ECサイトとの競合による不振などで経営不振に陥っているという。日本での百貨店事業への影響は…。
バーニーズ・ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK, INC.、本社:米国ニューヨーク州、以下バーニーズNY）は1923年創業の老舗で、ニューヨークに複数店舗を構えるほか、米国主要都市に28店舗を展開。高いブランド力を誇るが、ECサイトとの競合による不振や、拠点のニューヨークの家賃高騰で経営不振に陥っているという。
今回の報道は「『破産法申請を検討している』と複数の関係者が明かした」という内容にとどまり、真偽は不明で動向は流動的だ。ただ、法的手続となれば日本の民事再生にあたる合衆国連邦破産法第11条（チャプター11）が有力視される。
バーニーズNYは、過去にも多店舗化の失敗で経営不振に陥り、1996年にチャプター11を申請している。その後、株主の変遷を経て、営業を継続してきた。
バーニーズJPはセブン＆アイHDが子会社化
日本でのバーニーズブランドによる百貨店事業はバーニーズジャパン（以下バーニーズJP）が展開している。ただ、ライセンス経営のため、バーニーズNYと直接の資本関係はない。
バーニーズJPは、伊勢丹（現：三越伊勢丹）とバーニーズNYの事業提携により誕生した。1990年に新宿に日本1号店をオープンしたのを皮切りに、現在は銀座、六本木、横浜、神戸、福岡の6店舗とアウトレット店6店舗の直営12店舗を展開している。