社会・その他
「２千万円の蓄え」で消えた年金の再現狙う立民に提案型の国民…追及野党に温度差
立憲民主党は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり安倍晋三首相らを厳しく追及した。参院選を間近に控え、１２年前の第１次安倍政権退陣につながった「消えた年金」問題の再現を期待したのは明らかだ。一方、国民民主党は「提案型」に終始し、立民と一線を画した。（内藤慎二）
「国民は『１００年安心』が嘘だったことに怒っている。『２千万円をためるとはどういうことだ』と憤っている」
立民の蓮舫副代表は決算委でこう述べ、報告書の内容が平成１６年の年金制度改革で政府・与党が年金制度を「１００年安心」とアピールしたことに反すると強調した。「そもそも年金不信を生んではいけない」とも主張。１２年前の参院選で与党大敗の要因となった「消えた年金」と同等の深刻さだと訴えた。
蓮舫氏は約３５分間の持ち時間のほとんどを報告書の追及に充てた。終盤国会になってようやく政府・与党を責める材料を得たことへの高揚感の表れともいえ、記者団に報告書が「参院選の大きな争点になる」と語った。共産党の小池晃書記局長も「『自己責任で貯金せよ』とは国家的詐欺に等しいやり方だ」と政府を糾弾。記者会見では「年金問題は悪夢としてよみがえってくるのではないか」と述べた。