東京商工リサーチ特別レポート
女性重役はこの会社で活躍！ でも上場企業の６割がゼロ…政府目標遠く
東京商工リサーチ
2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社。少しずつ女性の役員登用が進んでいる。だが、女性役員比率が10％以上は2割にも満たない。女性役員ゼロの企業も6割超もあり、政府の10％の計画実現への道のりはかなり険しくなってきた。（東京商工リサーチ特別レポート）
上場企業3490社の2018年決算（1月期-12月期）の役員総数は3万8773人（前年3万9107人）だった。このうち、女性役員は1662人（構成比4.2％）で、前年（1467人）より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇した。
政府は「2020年までに10％」を掲げるが…
2223社（構成比63.6％）は女性役員がゼロだった。ただ、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社（同4.8％）で、少しづつ女性の役員登用は進んでいる。
業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。
最高は小売業の6.2％（役員総数3439人、うち女性216人）で、以下、サービス業6.1％（同4121人、同253人）、金融・保険業5.7％（同2248人、同129人）と続く。最低は建設業の2.6％（同1902人、同50人）で、最高の小売業とは3.6ポイントの開きがあった。
女性役員比率が50.0％以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（役員総数7人、うち女性4人）、化粧品の開発・製造販売のシーボン（同12人、同6人）の2社（前年1社）。