デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげるのがねらいです。残念ながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のためフルリモート開催となっていましたが、7月から会場（東京・大手町）よりLIVE配信する形でのハイブリッド開催となっております。ご来場もしくはリモートでのご参加が可能です。
モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回は地方DX（デジタルトランスフォーメーション）特集です。
DXを理解していない企業は7割超
DXとはデジタル技術を活用して企業・ビジネスを変革し競合優位を確立することです。エネルギーや小売り、スタートアップ、官公庁など様々な業種を超えたデータや技術の連携が進むことにより、日常が変わっていくという概念でもあります。今回は（1）地域産業振興（産業DX）（2）地域の生活向上（地域DX）（3）行政サービス向上・効率化（行政DX）－の3つに分けました。
新潟県では今年3月、県内の約1000社を対象に実施したDX関連の調査報告書を公表しました。それによるとDXを認知・理解していない企業が全体の73％を占めました。
そうした中、DX化に取り組んでいる企業の動向を業務工程別にみると、全体的にはバックオフィスのDX推進に対するニーズが高く、次いで生産・販売工程の需要が高いことが判明しました。
バリューチェーンごとにDX化を検討
こうした状況を踏まえると、産業領域でDX化を進める場合には、卸・小売業を例にすると販売企画やサプライヤーの開拓・仕入れ、流通、集客、販売といったバリューチェーンごとに業務を切り出して、どういったところにDX化の余地があるのかについて考えておくこともひとつのポイントとなるでしょう。販売企画ではAIを活用した需要予測、販売では電子タグによる自動読み取り、セルフレジやキャッシュレス決済などがその事例です。
また、COVID-19を契機に行政課題が大きく変化しています。医療・介護分野であればIoT・AIを活用した遠隔診断や服薬管理、ロボット・IoTを活用した在宅介護支援といったように、行政課題に対応するスタートアップのソリューションを具体化することがカギとなります。
田の水管理をスマホで自動化
地域×スタートアップのDX推進事例を紹介します。産業DXの分野では福岡発のスタートアップであるニューワールドが、動画コンテンツの制作やSNSを活用したプロモーションを通じ、モノづくりにかかわる企業のマーケティング活動を行い地域で活躍しています。笑農和は、稲作で最も手間のかかる水田・田んぼの水管理を、スマートフォンで自動化する「paditch」を展開、農業の担い手不足の解消を実現するなど、地域農業を支援しています。
スマホで医療の遠隔診断
地域DXではリーバーが、24時間365日にわたってスマホで医療相談を行えるアプリ「LEBER」を開発、COVID-19による外出自粛などにより病院に行きづらい人もアプリを通じて医師に気軽に相談できるプラットフォームを提供しています。アイセックは新潟市の委託事業で約650万件に上る市民の医療・介護データを匿名化し解析を行った上で、糖尿病の未然予防などにつながる情報や具体的な健康課題を提案しています。行政DXという分野では、三重県四日市市がtalent and assessmentのAI面談サービス「Shain」を試験的に導入、嘱託職員の面接試験で活用しています。
今回は産業・地域・行政DXという3つの領域から5社を紹介します。