リモートワークを推進するに当たってはチャットツールやビデオ会議、SaaSなどさまざまなソリューションが登場し、それにかかわるスタートアップも続々と誕生していますが、通信やセキュリティ、IoTといった領域では事業会社自らの社内改革や大手のサービスが主流になっています。これらのことからリモートワークを推進するには、事業会社とサービスを提供する大手企業、スタートアップが連携して取り組む必要がありそうです。
ハイブリッドワークが主流に
リモートワークにおける3つのトレンドを紹介します。まずはリモートワークとオフィス出社などを組み合わせたハイブリッドワークモデルです。今後の方向性としては本社への出社に限らず自宅、サテライトオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスというさまざまなスペースを活用する動きが加速し、。他社とのコラボレーションの創出や地方自治体との連携など、周辺領域で新たなビジネスチャンスが生まれると考えています。
バーチャルオフィスは米国のベンチャーの動きが活発で、SpatialSystemsはKDDIと提携しAR（拡張現実）会議システムの開発を進めています。また、オフィスの設備から従業員の体験に至るまでを統合的に管理するようなソフトが台頭してくると思われます。こうした技術の普及によって、ワークスペースでの人、場所、行動にかかわる情報を起点に、さまざまなビジネス展開が予想されます。
管理、雇用の在り方に変化
2つ目はリモートワークコミュニケーションです。リモートワークの比率が高まることにより、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。ここで重要になってくるのは従業員のコンディションをリアルタイムで見える化し、オンラインで施策実行することです。例えばSlackでのやり取りを自動的に解析し働くチームの改善点を可視化したり、現場マネジャーがオンラインでナレッジを共有したり１対1の面談をサポートするようなソフトも開発されています。
3つめのトレンドがエリアを問わない人材活用です。例えば国内外で700人程度のリモート社員を抱えるキャスターは、宮崎県西都市に本社を移しました。場所にとらわれない働き方として、アバターを活用した労働領域に注目が集まることが想定されます。
今回はリモート関連を中心に5社のベンチャーを紹介します。
ひとりで複数店舗に対応
Webを活用することによって、ひとりで複数の店舗に対応できる遠隔接客サービス「RURA（ルーラ）」を展開しているのがタイムリープ（東京都千代田区）です。パソコンモニターには各店舗の映像を表示し、店内センサーで来店者を感知しモニターに通知、接客したい店舗を選択し音声と映像で対応する仕組みで、深刻化する人手不足の問題を改善します。ルーラ内で遠隔決済が可能になる機能も導入する予定です。