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過去最大の35兆9895億円 補正予算案閣議決定
政府は２６日、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」実現に向けた追加経済対策の執行のため、一般会計で３１兆５６２７億円を計上した令和３年度補正予算案を閣議決定した。経済対策関連に加え、税収増に伴う地方交付税交付金の追加分（３兆５１１７億円）などを加えた最終的な予算総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円。１２月上旬にも国会に提出し年内の成立を目指す。
規模が膨らんだのは、コロナ禍で傷んだ経済の再建のため、家庭や企業への支援策を積み上げたためだ。
目玉の１８歳以下への１０万円相当の給付はコロナ対策の予備費からの充当分（７３１１億円）とは別に１兆２１６２億円を計上。生活に困窮した住民税非課税世帯への１０万円給付は１兆４３２３億円を充てた。中小企業対策では、売り上げが５０％超減少した事業者に最大２５０万円を給付する「事業復活支援金」に２兆８０３２億円を盛り込む。
コロナと共存する「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開には、今後の感染収束を前提に、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向け２６８５億円を追加で手当てする。
首相が力を入れる「新しい資本主義」の起動では、成長と分配双方に目配りした。経済安全保障の強化に向け、先端半導体を生産する企業の立地支援で新たな基金の財源に６１７０億円を計上。他業種に比べ処遇改善が遅れた介護士、保育士、看護師らの賃金アップでは２６００億円を出す。
３年度補正の財源には、企業業績の回復などによる３年度税収の増収分６兆４３２０億円や２年度の剰余金６兆１４７９億円を充てる。不足分は２２兆５８０億円の追加国債発行で賄う。
補正予算案は４年度予算案と一体で編成する「１６カ月予算」と位置づけ、成立後、速やかな執行も図る。