国内
首相が石油の国家備蓄放出を発表 米と共同歩調、まず数日分か
岸田文雄首相は２４日午前、米国などと協調し、国の石油備蓄を市場に放出すると発表した。バイデン米大統領が２３日に発表した石油備蓄の市場放出と足並みをそろえ、高止まりする原油価格の引き下げを図る。日本ではこれまで民間備蓄の放出はあったが、国家備蓄の放出は史上初となる。
首相は官邸で記者団に対し「米国とはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきたが、わが国としても米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べた。
その上で、原油価格の安定は新型コロナウイルス禍からの経済回復の中で「大変重要な課題だ」と強調した。
政府は今後、産油国への働きかけや農業、漁業をはじめとする業種別の対策、ガソリンや石油の急激な値上がりに対する緩和措置などを実施する考えだ。
首相は放出量には言及しなかったが、政府関係者は「まず数日分」だとしている。