緊急事態宣言が全国的に解除されて、経済が再び動きだしているのが日々の経験でも実感できる。いまのところ新型コロナの新規感染者数も抑制されている。しかし足元の経済や、また政府の経済政策には深刻な懸念がある。
15日に発表された今年第三半期（7月－9月）の経済状況はエコノミストたちの予測を大きく上回る悪化だった。東京や大阪など大都市で延長された緊急事態宣言が、民間の消費や投資を大きく後退させた。またサプライチェーンの不調や海外の感染拡大をうけて輸出入も振るわなかった。
国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.8%減、年率換算では3.0%減であった。
政府は年内中にコロナ禍前の経済水準の回復を見込んでいたが、事実上そのシナリオは破綻したといっていい。現状の実質GDP(速報値)は534.7兆円であり、コロナ禍前の2019年10～12月期の547兆円に回復するには、すでに足元でかなりの大きさの、内需主導の経済のけん引がなければいけない。
しかも消費増税前の19年7－9月期の水準（557兆円）にははるかに遠い。念を押して言うと、その557兆円の水準でさえ、米中貿易戦争の影響をうけて日本経済は景気後退局面であった。そこに消費増税、そしてコロナ禍の「三重苦経済」に陥ったのである。経済がデフレを十分に脱却して、インフレ目標２％を達成できる完全雇用水準と現状はあまりに差がある。
岸田政権や日本のエコノミストたちは、足元の経済状況が改善して、今年10月～12月の経済回復を強調することだろう。だが、それは政府の経済対策が遅れている現状をみると妥当ではない。
確かに10月に入り、大手百貨店の売上も、外出自粛で低迷していた衣料が増加するなど大きく改善している。また人流の増加も顕著で、紅葉シーズンを見込んで遠出する観光客も増えている。筆者は都内から群馬県に長距離通勤しているので、日々の「街角経済学」的にいえば、ビジネスホテルも予約が埋まり、また新幹線などの利用も大きく増えている。
これらの「再起動」で満足するのは、もちろん危険だ。率直にいえば、いま日本経済の最大のリスクは、岸田政権の経済対策とコロナ禍への医療支援体制にある。
日本は感染者数が主要国の中でも低い水準に抑制されてきた。しかし医療支援体制が脆弱であるために、緊急事態宣言の長期化など経済活動を抑制することを余儀なくされてきた。確かに各種の生活支援政策を大規模に行うことで、失業率も低く抑えられ、また倒産件数なども低い。
しかしそれは上記したような経済の再生で十分という意味ではない。せいぜい国民の力を結集してなんとかサバイバルしてきただけだ。今やその国民の必死の努力に応える経済対策が、岸田政権に望まれる番だ。