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事業収入半減超で250万円給付 追加経済対策原案判明
政府が検討している追加経済対策の原案が１５日、判明した。新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者支援で、１カ月の事業収入が基準期間の同月と比較し５０％超減少した事業者に最大２５０万円、個人事業主は５０万円を給付すると盛り込んだ。遅れが目立つデジタル化を推進するため、デジタル人材育成に３年間で４千億円の予算を投入する政策パッケージも創設する。
原案は１５日の自民、公明各党の会合で示した。新型コロナの感染拡大防止▽社会経済活動の再開と危機管理の徹底▽「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保－の４本柱で、各種施策を盛り込んだ。現時点で制度設計が固まっていない看護、介護、保育現場の賃上げなどの詳細を詰めた上で１９日に決定する。
新たな事業者支援は、地域や業種を問わず、今年１１月～来年３月の１カ月の事業収入が平成３１年～令和３年のいずれかの同月比で３０％以上落ち込んだ事業者が対象。３０～５０％減の場合は、事業者が上限１５０万円、個人は３０万円とする。
事業者支援は既に受け付けを終えた持続化給付金の上限（中小企業が最大２００万円）を上回る措置とした。持続化給付金で不正受給が相次いだ反省を踏まえ、金融機関などによる事前確認を徹底する方針だ。また、迅速な給付を行うため電子申請を原則とする。
デジタル人材育成の政策パッケージは岸田文雄首相が人への投資強化策として創設を表明。働き手がデジタル時代の新しいスキルを身につけるのを支援する。