財務省の矢野康治事務次官の異例ともいえる「政治的発言」が批判を招いている。『文芸春秋』11月号に掲載された「財務次官、 モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題された論説だ。矢野氏の主張は、論説に付けられたサブタイトルで、その趣旨はほぼ尽きている。「誰が総理になっても1166兆円の“借金”からは逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」というものだ。
首相のスタンスとズレ
矢野氏は論説の中で、不偏不党の立場で、客観的に財政の危機的な状況を訴えたとしている。例えば、昨年行われた定額給付金や企業への補助金政策を「バラマキ」の典型例としてあげている。
あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。（「財務次官、 モノ申す」より）
すでにこれらのバラマキ政策で、十分に民間にはおカネが行きわたっている、コロナ禍が終われば消費や投資が一斉に出てくるだけだ、というのが矢野氏の主張だ。さらに昨年度予算の繰り越しが30兆円（4月時点）あるとして、「本当に巨額の経済対策が必要なのか。その経済対策は本当に有効なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要があります」と言い切っている。
だが、これは岸田文雄政権の財政政策のスタンスとはまったく異なる。岸田首相は、総裁選の時から、コロナ対策で数十兆円規模の補正予算を訴えていた。詳細は現段階ではまだ不明だが、その中核に困窮者を対象とした給付金政策や、コロナ禍で損失を被った企業への補助金が含まれる。
これらの政策手段を総裁選の時から岸田首相は明言していた。つまり、矢野氏の発言は不偏不党どころか、単に現政権の政策方針を批判する政治的な動きである。総選挙が近いことも考えれば、一種の倒閣運動といってもいいだろう。
矢野氏は即刻その責任をとって職を辞するのが妥当な発言だ。岸田首相は、テレビ番組でこの矢野氏の発言を、「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と不快感を表明した。また高市早苗政調会長は、「大変失礼な言い方だ。困っている方や子どもたちに投資しないことほど、ばかげた話はない」とさらに批判を強めた。
矢野氏は、「今、 標榜されている『経済最優先』も、要するに財政再建は後回しということです」として、岸田首相が国会での所信表明した「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」とする方針をも否定している。矢野氏は、省内でも屈指の財政再建派といわれている。要するに消費増税などで何度も日本経済の復活を邪魔してきた代表的人物である。もっとも似たような財務官僚は元・現役含めて多く、まさにタイタニックが衝突した氷山の一角でしかない。