高市氏はアベノミクスの継承と、さらに財政政策の補強に照準を合わせている。現在の政府の公式見解であるプライマリーバランス黒字化の目標を一時凍結し、インフレ目標２％達成まで、積極的な財政政策を行うとしている。中長期的な社会インフラ整備にも積極的だ。インフレ目標の引き上げも検討しているという。
岸田氏は、新自由主義や構造改革路線を批判し、低所得層への再分配政策を重視する保守リベラルの姿勢を打ち出している。さらにインフレ目標２％の金融緩和政策の維持、補正予算も30兆円前半の規模感を出して積極的だ。高市氏と異なり、財政の維持可能性を重視しているので、プライマリーバランスの黒字化目標の凍結などは言明していない。
ただ高市氏も岸田氏も、ともに積極的な経済政策で、総需要不足（＝経済全体の購買力の不足）を解消し、その結果で実現される経済成長によって財政状況を改善しようとする点では大差ない。つまりは両者ともにアベノミクスの修正ヴァージョンだ。
対して、河野氏の方は、現段階では反アベノミクスというよりも「アベノミクス・スルー」だ。つまり具体的なマクロ経済政策が不在である。重点は自民党の改革や、また政府部門の効率化のような20年前の小泉構造改革路線の焼き直しのようである。インフレ目標２％については、経済成長の結果であり、コロナ禍では難しいと言明している。
では、その経済成長をどのように実現するのか、河野氏の今のところの姿勢は不明だ。実際に補正予算の具体的な規模感を記者会見で聞かれても「勉強中」ということで明言を避けた。あくまでも仮にだが、経済成長を規制緩和や政府部門の効率化のような構造改革で実現しようとするならば、その政策は現在の日本に大きな経済的悪化をもたらすだろう。なぜならば、現在の日本経済は明白な総需要不足の状況にあるからだ（図参照）。
「GDPギャップ」という経済用語がある。これは日本経済が労働や資本をフル回転させて実現できる経済の大きさ（＝潜在GDP）と現実の経済の大きさ（現実GDP）の開きを示している。潜在GDPよりも現実のGDPが下回れば経済状況は悪い。人々のお金が不足することで経済の動きが鈍っているのだ。
内閣府の2021年4～6月期の推定では、このGDPギャップはマイナス4.0%。消費増税を行った2019年第4四半期から継続して、7四半期連続のマイナスが続いている。総需要不足額は年換算で22兆円になる。つまり単純化すれば、この22兆円を「埋める」ために国民にお金を配る政策が必要だ。それを行うのがすでに述べた積極的な金融政策と財政政策の組み合わせである。
経済の効率化をすすめて、リストラや中小企業を淘汰しても、それ自体は不況（総需要不足）をさらに加速し、失業と倒産を増加させるだけだ。したがって今のところ高市・岸田両氏のアベノミクス修正路線が正しい方向となる。
だが、冒頭でも書いたが、あくまで総裁選は意見の修正・補強が“あり”な世界だ。河野氏は特に反アベノミクスを打ち出しているわけでもない。何も言っていないだけ（アベノミクス・スルー）なので、今後の発言が注目されるだろう。もちろんスルーしたままでは済まないのは、日本経済の状況を真剣に考えるならば自明のことである。
経済政策だけでなく、各候補が安全保障や外交、国のかたちをどのように考えているのか、他の政党の主張とも比較しながら、適度な距離感を持ちながら総裁選をみていくべきだろう。
【田中秀臣の超経済学】は経済学者・田中秀臣氏が経済の話題を面白く、分かりやすく伝える連載です。アーカイブはこちら