政府が新型コロナの対処方針改正へ デパ地下など人流抑制強化
政府は新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、人流を抑えるため、行動制限の強化に乗り出す方針だ。東京都での人流５割削減などを盛り込んだ、コロナ対策分科会による１２日の提言を踏まえ、飲食店にとどまらず「急所」を拡大し対策にあたる。すでに６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域拡大や、３１日までとしている期限延長を検討しており、来週にも基本的対処方針を改正し、具体策を示す見通しだ。
菅義偉（すが・よしひで）首相と関係閣僚による１３日の協議で、閣僚が「提言に書いてあることをしても感染者は減らないかもしれません」と語ると、首相は驚いた表情を浮かべた。
それでも何もしないわけにはいかない－。そんな雰囲気が漂う中、商業施設での人流抑制に取り組むことを確認した。特に百貨店の地下食品売り場（デパ地下）は従業員が密になりやすく、幅広い地域から来店するため、感染が拡大しやすいとの見方が強い。
これまで飲食店対策に軸足を置いてきたが、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）への置き換わりが急速に進み、クラスター（感染者集団）は多様化した。
厚生労働省が報道などを基に集計した、２人以上の感染者が出た事例の累計数は、１０日時点で９７３５件（前週比４０７件増）。最多は「企業等」の２０５３件（１４３件増）で、７月上旬まで最多だった「高齢者福祉施設」の１７８８件（１８件増）を超えている。
高齢者へのワクチン接種が進んだことが大きいが、同時に、基本的対処方針にすでに明記している「出勤者数の７割削減」という目標が空文化していることを裏付けている。
クラスターはこのほか、「飲食店」１７３４件（４２件増）、「学校・教育施設等」１３６０件（７６件増）などと続く。
分科会委員の東邦大の舘田一博教授（感染症学）が記者団に「（感染の場が）職場や学校、家庭内に広がっている。商業施設、デパートなどを閉じるようなより強い対策を考える必要がある」と語ったのは７月２８日。政府の動きは鈍い。（坂井広志）